正社員募集をタウンワークネットに掲載しました！
以下は、厚労省7/28発表の統計だ。
「 ○平成29年6月の有効求人倍率は1.51倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成29年6月の新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.06ポイント低下。
○正社員有効求人倍率（季節調整値）は、平成16年11月の集計開始以来初めて、１倍を上回りました。」
全産業でみても40年ぶりの高水準を更新しているのが、現状である。ただでさえ、処遇の改善が叫ばれている介護業界にとっては、人材確保がより一層の課題となっている。
アベノミクスでは、物価の上昇と賃金の上昇を謳っているがいるが、制度の中で報酬が決められてしまう介護保険事業者は、介護保険サービスを独自に値上げする事はできない。むしろ実質的な報酬は下がる一方である。
平成２９年度の埼玉県の最低賃金の額はおそらく845円から26円アップし871円になる見通しだ。
賃金が上がることは、職員としては喜ばしい事ではあるが、介護報酬が上がらないまま賃金のみを上げるという事は、今まで行っていた仕事をより少人数のスタッフで行うという事になりかねない。職員や事業所により、業務の見直しを行い効率化する努力は当然だが、効率化によりいままで受けていたケースも受けずらくなるという事は単純に予想される。
デイサービスで言えば、一日型のデイでの半日利用や、認知症や体調によって再度の迎えが必要なケース、毎日入浴のニーズがある利用者なども断らなければならない事も考えれる。介護保険サービスの基本は個別ケアであるが、効率化の名のもとに利用者を画一的なサービスに縛り付け、受けられるサービスメニューから利用者の生き方が逆算されていく。
結果、利用者の満足な生き方を支えたくて仕事をしている職員のモチベーションは下がり、業界に希望をなくした職員は他の産業へと流れて行ってしまう。
賃金の向上は喜ばしい事であるが、それは事業所の収入があって初めて成り立つものだ。
以上は現状であるが、カイゴーとして、想いをもって働く社員が希望を失うようなサービスは提供できない。
そのうえで、職員の処遇を担保してくためにもやはり、優秀な人材が必要となる。
先日、与党の中で地域包括ケアに携わるある衆院議員と意見を交換した際に強く訴えさせていただいたのは「『介護は、給料が低いわりに仕事が辛い。だから処遇改善加算を充実させよう』というのは正論かもしれないが、声高に叫びすぎることで却って介護業界のイメージダウンにつながるネガティブキャンペーンとなっていないか」という事だ。
介護の仕事は、利用者の生き方そのものへの支援である。障害や複雑な家族環境を抱えた方が対象なだけに神経を使う事は少なくない。だからこそ、利用者の幸福な生き方を実現する援助者となれる。専門職として、他の職種には真似できない忍耐力や体力、観察力、判断力や対話力を持っているから、他人の人生を充実させられる援助が出来るのだ。
「だから『介護の仕事は、総合的な能力が必要とされる高度な仕事であり、介護士は時代に最も求められる人材であるから、処遇の改善を図ろう』と言い換えてはどうだろうか」と。
専門職である職員が自らの仕事に誇りを持って取り組むことで、目の前の利用者の人生に貢献する。
そこに正当な報酬が支払われ、介護人材が充足する事で、需要にこたえられるサービスの質と量が確保され、所沢市の全市民が安心して暮らす事ができ、老いることができるのではないだろうか。
そのためには、そこへ予算を確保していくことが市民の総意であり、国民の総意となることも必要である。
ともあれカイゴーとしては、目の前の利用者の為に、これからの利用者の為に働きたいという思いのある方を募集しています。
